利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブランディング・ストラテジー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するブランド戦略関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「お客様」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. はじめにおよび本規約への同意

お客様が当社ウェブサイトの閲覧、問い合わせ、見積依頼、申込み、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、お客様は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。個別契約、申込書、見積書、発注書、業務委託契約書その他の書面（電子的記録を含みます。）に別段の定めがある場合、当該個別の定めが本規約に優先するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、ブランド戦略に関する以下の業務を提供します。なお、具体的な業務内容、成果物、納期、報酬、修正回数その他の条件は、個別契約により定めます。

• ブランド戦略設計
• 市場・競合リサーチ
• ブランドコンセプト開発
• ネーミング・タグライン策定
• ブランドメッセージ制作
• VI/トーン&マナー設計
• 社内浸透ワークショップ

当社は、必要に応じて業務の遂行にあたり、外部専門家、協力会社、フリーランス、調査会社その他の第三者を利用することがあります。ただし、当社は個別契約に別段の定めがない限り、第三者の成果、商品、サービスの完成度、正確性、適法性、継続性について保証しません。

本サービスは、ブランドの方向性や表現方針を整理し、実務上の意思決定を支援するものであり、特定の売上向上、採用成果、投資効果、法的適合性、商標登録の成立、第三者権利非侵害その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、データ、ロゴ、商標情報、商品・サービス情報、社内資料等を適時に提供すること
• 提供資料に第三者の権利が含まれる場合、必要な使用許諾を得ていることを保証すること
• 当社からの確認依頼、修正依頼、承認依頼に合理的期間内で対応すること
• 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害する目的または方法で本サービスを利用しないこと
• 反社会的勢力等に該当しないこと、またはこれらと一切の関係を有しないことを表明保証すること

お客様が提供した情報・資料の不備、遅延、不正確性、権利侵害、法令違反等に起因して生じた損害、追加作業、納期遅延、第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社が業務を遂行するために必要な社内承認、関係者調整、外部調査の許可、撮影・取材協力、アクセス権限その他の協力を確保する責任を負います。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの報酬、支払期限、支払回数、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する見積書・請求書の定めに従います。

• 原則として、当社は前払金、着手金、中間金または完了後請求のいずれか、またはこれらを組み合わせた方法で請求することがあります。
• お客様は、請求書記載の期日までに、当社指定口座へ振込送金する方法で支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限りお客様の負担とします。
• 支払期日を過ぎても入金が確認できない場合、当社は業務の停止、納品の保留、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金は、年14.6%の割合によるものとし、支払期日の翌日から完済に至るまで発生します。ただし、法令により上限がある場合はその範囲内とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様による申込み後のキャンセル、延期、内容変更は、当社の書面または電子メールによる承諾がある場合に限り可能とします。

• 着手前のキャンセルについては、当社が既に要した実費、調査費、外注費、準備費用等を請求できるものとします。
• 着手後のキャンセルについては、進行済み業務に相当する報酬および当社の既払費用をお客様が負担するものとします。
• 納品後、または成果物の最終承認後のキャンセル・返金は、法令上必要な場合を除き、原則として認められません。
• お客様都合による日程変更・再実施・追加修正が生じた場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

成果物が当社の責に帰すべき重大な契約不適合を有する場合の対応は、個別契約に定める修補条件に従います。なお、当社が合理的範囲で修正対応を行った場合、これをもって唯一の救済とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた一切の損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の総額は、当該損害発生の直接の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に現実に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合を除きます。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生的損害
• 営業機会の喪失、ブランド毀損、レピュテーション損害
• 第三者との紛争、クレーム、行政対応、商標・著作権・不正競争等に関する問題
• お客様の判断、実施、運用、広告出稿、販売施策に起因する損害
• 通信障害、システム障害、停電、災害その他不可抗力による損害

7. 知的財産権

本サービスにより当社が作成する提案書、調査資料、分析資料、ワークショップ資料、ブランドコンセプト案、ネーミング案、タグライン案、ブランドメッセージ案、VI案、トーン&マナー案その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権の不行使の取扱い、二次利用の可否、譲渡の範囲は、個別契約の定めに従います。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が事前に保有していたノウハウ、テンプレート、フレームワーク、メソッド、汎用資料、営業資料、ツール類、ならびに本サービス提供に通常用いられる一般的知見に関する権利は当社に留保されます。

お客様が提供した資料、商標、ロゴ、写真、動画、文章、データ等の権利は、当該お客様または正当な権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービス遂行のために当該資料を使用・複製・改変・保存することにつき、必要な権利を有することを保証するものとします。

当社は、個別契約により許諾された範囲を超えて、成果物を利用、転載、公表、譲渡、貸与、再許諾してはなりません。なお、当社は、実績紹介、事例掲載、ポートフォリオ、提案サンプル等において、お客様名・業種・概要・成果物の一部を公表する場合があります。ただし、事前にお客様から合理的な範囲で秘密保持上の申出がある場合は、これに配慮します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報および業務上取得した情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービス提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、お客様の事前同意なく個人情報を第三者に開示しません。

• 法令に基づく場合
• 生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意取得が困難な場合
• 業務委託先に対して、本サービス遂行上必要な範囲で開示する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

お客様は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に必要な権限および同意を確保する責任を負います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、労働争議、輸送障害、サーバ障害、クラウドサービス障害、取引先の停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は合理的な範囲で履行の延期、代替手段の提供、納期の再調整を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後のお客様による本サービスの継続利用、申込み、追加発注、または別段の異議申立てがないことをもって、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 株式会社ブランディング・ストラテジー・ジャパン
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
• メール：[email protected]
• 電話：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社およびお客様は、無効または執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上